“企業の合計特殊子宝率（通称：企業子宝率）”という指標があります。

これは国内でも有数の少子化対策・ワークライフバランス専門家の渥美由喜氏が提唱しているもので、男女を問わずその企業の社員が、在籍中に何人の子宝に恵まれているかを表す指標です。

一般に知られる合計特殊出生率が15～49歳の女性の年齢別出生率を合計し一人の女性が生涯に生む子どもの数を表すのに対し、“企業子宝率”は男性も含めた15～59歳の社員を対象に算出しています。

“企業子宝率”の高い企業には子どもを持つ社員が多く勤務し、子育てしやすい職場づくりが進んでいるという考え方です。

岡山県のある病院では、職場環境改善に努める中で企業子宝率が1.99人に上昇し、改善成果が挙がっていると報告されています。

参考：https://www.doyu.jp/topics/20160427-091255

今の時代、子どもを持つか持たないかはそれぞれのライフスタイルにもよりますが、企業の側が子どもを持ちたいと考えている社員をサポートすることは、少子化の観点からも望ましいことでしょう。

人を大切にする経営学会会長の坂本光司先生も、いい会社の特徴として社員の子どもの数を気にされていたように記憶しています。

少子化は大きな社会課題です。

企業経営を通じ社会貢献をすると同時に、職場環境改善によって社会課題解決に努める姿勢も欠かせません。

当社の社員は子どもを多く持っているように感じます。現在の正社員76名の扶養家族の状況を見ると、大学生以下の子供が54名おります。二人から四人という複数の子どもを持つ社員も少なくありません。

社内の若手社員の割合も少しずつ増えてきています。

社員皆が希望を持って働き続けられる環境づくりに今後も専念します。