紺野道昭通信

弊社のウクライナ支援の取り組み④(定期発信-Vol.39)

今回、ウクライナ避難者の雇用支援整備を速やかに進められた背景には、弊社が継続して取り組んできた障がい者雇用があります。

 

弊社に初めて障がい者が入社してくれたのは10年ほど前でした。

法政大学大学院教授(当時)の坂本光司先生のアドバイスがきっかけでした。

それまで障がい者を雇用したことなど一度もなかったので、接し方や仕事の内容、また社員達がしっかり対応できるのか等々、随分悩みました。

 

そこで私は「いい会社」として世に知られ、障がい者雇用を積極的に行う日本理化学工業をベンチマーキングし学ばせていただこうと思い立ち、社員とともに訪問しました。

当日、大山社長(当時)から熱い想いを拝聴し、これほど崇高な志を持つ経営者がいるのかと身が震えたことを今でも覚えています。

障がい者社員の方々が実際に働く現場も拝見し、思いやりに溢れた職場環境と接し方、彼らの強みを活かす働き方など、多くを学ばせていただきました。

 

社に戻り早速社員と話し合った結果、はじめは選別作業など比較的易しい仕事を任せようと決め、障がい者雇用を始めました。

それから10年が経ち、今では13人の障がい者社員が、6箇所の事業所で大活躍しています。

 

弊社のウクライナ支援では大手企業ほど沢山の方々を雇用することは出来ないかもしれません。

ただ弊社のような中小企業でも、仮に僅か一人に対してでも支援できるのであれば、他の中小企業も何か出来ることがあるのではないかと思い立ってくれるかもしれません。

はじめは小さな力でもいずれ大きな力となる可能性があります。

弊社はまずそこに先立つ一社でありたいと思うのです。

 

大山社長(当時)からは、たくさんの事を学ばせて頂きました。