巷ではラーメンも1杯1,000円以上が当たり前になってきました。

値上げを行なわず廃業した店舗が大手チェーンにも多いと聞きます。

コスト上昇分を価格に転嫁できれば良いのでしょうが、実際はなかなか難しいものです。

帝国データバンク調査によれば今年2月時点の価格転嫁率は40.6%、2023年7月比で3.0ポイント後退しているそうです。

また原材料価格に加えガソリンや電気代などエネルギー価格上昇も相まって、2023年の物価高倒産は775件発生しているとのことです。

 

こうした経済状況から企業に対する賃上げ要求は高まる一方です。

とはいえ原資になる利益もそう簡単に増やせませんから、まさに今、経営者の手腕が問われています。

 

先日、社員と家族を守るために物価上昇手当を支給しました。

社員1人あたり6万円から7万円ほどの規模ですが、物価上昇分に充てるとすればそれなりの額ではないかと思っています。

早速社員から感謝の声も届いており、なかには使い道を具体的に示しお礼を云ってくれる社員までいました。

正直申し上げて彼にはもっと支給すれば良かったなと思いました。

 

全社員がそれぞれの働きに応じた給与を得、その人らしい人生を過ごして欲しいというのが経営者としての私の願いです。

その一方で働きに見合わない給与は出せませんし、個々のライフスタイルに合わせて給与を上下させるわけにも参りません。

 

経営者として一人ひとりの要望に細かく応えることは不可能です。

 

少し視点を変えてみましょう。

社員は職務等級によって定められた給与体系を見ることで、将来の給与見通しを立てることが出来ます。

云い換えるなら、自身が成長し昇進昇格を果たすことによって相応の金額に達することが見て取れるのです。

ぜひ上を目指して仕事に励んでもらいたいと思います。